◆ホームページ作成助成金・補助金　一覧表◆

各種行政や、商工会議所などで、地方時自体の支援のため、ホームページ作成助成金・補助金がでます。 レンタルサーバー費用や、ホームページ作成の費用の援助がされます。 もちろん、ご自分で作成する場合には、パソコンや、ホームページ作成ソフトの購入費などにもあてることができる場合がほとんどです。 年度によって新設・廃止されたりする場合もありますし、高額のものは認定などに時間が掛かることがあります。 直接確認してください。

このほかにも、条件は厳しいですが、地域や、加入団体で補助金、助成金を出しているばあいもあります。
※「ホームページ無料で作成します。」というセールスには注意しましょう。後々余計にお金を取られます。

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[1]　国や自治体から助成金・補助金がでます。
くわしくは、各自治体へ問い合わせください。

厚生労働省
(1)創業支援助成金、(2)介護雇用管理助成金

■対象

(1)雇用保険の受給資格者が創業し、1年以内に雇用保険の適用事業主になった場合
(2)雇用保険の受給資格者であり、介護関連事業主であることなど

■助成金額

(1)経費の3分の１以内で２００万円まで
(2)経費の2分の１以内で１００万円まで
※採用パンフレット・ホームページ作成費、雇用管理担当者の研修受講費、雇用管理マニュアルの作成費等

■必要書類

領収書など

■受付日程

随時（(1)は創業から3ヵ月以内）

■連絡先

(1)厚生労働省職業安定局産業雇用構造調整室雇用管理係　もしくは、社会保険労務士
(2)介護労働安定センター都道府県支部

■調査日

2004.2.14

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東京都-----商店街活性化事業補助金

■対象

おおむね２０店舗を擁する商店街、または連合会

■助成金額

１００万円まで ※初めてホームページを開設した場合の開設費用（元(財）東京都中小企業振興公社の補助金事業）

■必要書類

連絡先にて確認してください。

■受付日程

受付中

■連絡先

東京都 産業部 商業計画課

■調査日

2004.2.14

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東京23区(順不同）
◎練馬区-----ホームページ作成補助金

■対象

区内に事業所を有する法人、個人事業主、商店会、産業関連団体

■助成金額

経費の２分の１以内で４万円まで
※ホームページの作成を他企業に委託する経費のみ。ソフトや機材等の購入および賃借料、すでに開設しているホームページの更新またはリニューアル、通信経費等は対象となりません。

■必要書類

ホームページの作成に要する委託費用の内訳がわかる見積書の写しなど

■受付日程

随時

■連絡先

練馬区産業振興担当部 商工観光課 商工

■調査日

2004.2.14

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◎足立区-----経営革新支援助成金

■対象

初めて営業用のホームページを作成した、足立区内に主たる事業所がある中小企業

■助成金額

３万円まで
※ホームページを作成するために委託した費用、ホームページ作成ソフト、解説本購入費を含む。
　 ホームページ開設1年以内に申し込むこと。

■必要書類

ホームページ画面のプリント、領収証、サーバーの登録日がわかるものなど

■受付日程

随時(年間の予算額に達するまで）

■連絡先

新産業支援課支援係

■調査日

2004.2.14

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◎台東区-----ホームページ新規作成支援金

■対象

区内に事業所を有する法人、個人事業主、商店会、産業関連団体など

■助成金額

経費の２分の１以内で５万円まで
※インターネットを活用したホームページの作成及び開設に係る初期の費用の一部

■必要書類

連絡先にて確認してください。

■受付日程

受付終了

■連絡先

台東区産業部経営支援課

■調査日

2004.2.14

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その他

◎福井県　鯖江市

補助金名

中小企業ホームページ作成支援事業補助金

補助比率

3分の２以内5万円まで

◎京都府 加悦町 産業振興課商工係

補助金名

ホームページ作成助成金

補助比率

半額100万円まで

備考

電子商取引を行うホームページの作成

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※このほかにも、中小企業組合などが助成金・補助金を扱っています